リコール

リコール
リコール
道路運送車両法に基づく、自動車やオートバイに設計・製造段階による不具合が発見された場合に、メーカーや輸入業者が無料で修理をする制度。ひいては電気製品なども含む。→リコール (自動車)を参照。
地方自治法に基づき、住民の意思で都道府県知事や市町村長（首長という）、地方公共団体議員などの要職者に対して、任期が終わる前の解職の請求や、地方自治体議会の解散を請求できる制度。→リコール (自治体)を参照。

リコール (自動車)
リコールは、道路運送車両法に基づく、特定の自動車やオートバイに設計や製造段階による不具合が発見された場合に、メーカーや輸入業者が該当する製品を無料で修理をする制度。
近年、一部の企業において、制度そのものを根底から否定するリコールの闇改修を多年にわたり繰り返しおこなう事件が発生し、法律の運用以前のモラル問題が顕在化した。
1997年に富士重工業のリコール隠しが発覚し、道路運送車両法の罰則が強化された。また、1999年のダイハツ工業 ダイハツによるリコール隠しで、運輸省から初めてリコール隠しによる改善措置勧告書が出された。そして、三菱リコール隠し事件・三菱ふそうリコール隠し事件以降、企業の社会的責任が厳しく問われるようになり、日本版企業改革法（日本版SOX法）制定への追い風になったという意見もある。

リコール (地方公共団体)
リコールは、公職者を、有権者の請求によって解職する手続きのことで、解職請求権ともいう。直接民主制の具体化である。
日本では、地方自治法に基づき、住民の意思で都道府県知事や市町村長（首長という）、地方公共団体地方議員 議員などの要職者を任期が終わる前に解職できたり、地方議会の解散を請求できる制度のこと。
地方自治法は、以下で条数のみ記載する。
地方自治法で定められた直接請求制度（直接民主主義）の一つで、法的には首長や議員、役員の「解職請求」、「議会の解散請求」と呼び、この二つを指してリコールという。s:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第五章 直接請求#76 76条からs:地方自治法 第二編 普通地方公共団体 第五章 直接請求#88 88条までに手続等が規定されている。

リコール (自治体)
リコールは、公職者を、有権者の請求によって、解職する手続きのことで解職請求権ともいう。直接民主制の具体化である。
日本では、地方自治法に基づき、住民の意思で都道府県知事や市町村長（首長という）、地方公共団体議員などの要職者を任期が終わる前に解職できたり、自治体議会の解散を請求できる制度のこと。最高裁判所裁判官国民審査も含まれる。
地方自治法で定められた直接請求制度（直接民主主義）の一つで、法的には首長や議員、役員の「解職請求」、「議会の解散請求」と呼び、この二つを指してリコールという。
有権者の3分の1以上の署名を集めると、地方議会の解散や地方議員、首長の解職を選挙管理委員会に、県の副知事、出納長、市町村の助役や収入役の解職を普通地方公共団体の長に請求できる。