雇用

雇用
雇用（こよう）とは、仕事をさせるために有償で人を雇うことをいう。
民法第623条では、雇庸(雇用）は当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約して、相手方がその労務に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生ずる契約である、と規定されている。
なお、民法での雇用は、雇い主と労働者とが対等の地位にあるとの前提のもとに、それぞれ自己の自由意志によって締結される契約である。これは日本の民法がブルジョワ市民革命としてのフランス革命の精神に則って編纂されたフランス民法典（ナポレオン法典）の影響を大きく受けた市民社会モデルを想定しているためである。しかし現代社会においては労使関係が対等である事は稀である。そのため，社会保障の観点から労働基準法などの各種労働法 労働法規による修正が加えられている。雇用契約の終了を巡る問題がその最たる例である。期間の定めの無い雇用契約は労働慣習では「正社員」と呼び、一般にも良く見られるが、民法の原則から言えば当事者がいつでも解約を申し入れることができ、特別な期日を指定しない限り、その申し入れから2週間で雇用契約は終了する（民法）。しかし労働基準法などの労働法規によって使用者からの労働者に対する雇用契約を解約する申し入れ（つまり、解雇）は制限を受けている。詳しくは解雇の項を参照。

雇用圏
『都市雇用圏』より : 都市雇用圏（としこようけん）とは、雇用を基準とした都市圏の定義の一つ。中心都市とその都市に通勤する者が一定割合いる周辺地域を合わせたものをいう。都市圏人口を集計するに当たっては便宜的に市町村ごとに都市圏に含まれるか判定（一般的には通勤比率10%以上）してその人口を合計することが多い。
人口は国勢調査の値を用い、5年毎の10月1日の値が計算されている。平成の大合併以前は、市町村の大きさが小さかったため、この計算法による都市圏が最も信用に足る数値であった。
平成の大合併では、都市圏よりも大きな枠組みで合併がなされたり、複数の都市圏に囲まれた市町村が合併していずれの都市圏に入るか判定が難しくなったり、モータリゼーションの発達や郊外化によって中心部の求心力が低下して、都市圏の枠組みの意味合いが曖昧になったりしてしまったため、この手法で従来通り都市圏の実態を示すことが出来るのか問題になっている。

雇用保険制度
『雇用保険』より : 雇用保険（こようほけん）とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付のことである。雇用保険の掛け金の負担は事業主と労働者が行う。かつては「失業保険」と呼ばれていたが、1975年の制度拡充により、名称が改められた。
被保険者（加入者）は現に雇用されている労働者であるので、失業者は被保険者とはならない。
一般被保険者
:週30時間以上働く労働者（週20時間以上30時間未満の場合で1年以上継続して労働が見込まれる場合は、「短時間労働被保険者」という）
高年齢継続被保険者
:65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。
短期雇用特例被保険者

雇用保険
雇用保険（こようほけん）とは、雇用保険法に定められた雇用保険事業（#失業等給付 失業等給付と#二事業 二事業）を行うために政府 国（日本政府）が運営する保険の制度である。1947年（昭和22年）の失業保険法で規定された失業保険の制度は廃止され、それに代わるものとして1974年（昭和49年）に創設された。
雇用保険の保険者は国であり、公共職業安定所（ハローワーク。以下「ハローワーク」と表記する）が事務を取り扱っている。保険料は個人事業主 事業主と労働#労働者 労働者が原則折半して負担する。
1947年（昭和22年）- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」（昭和22年法律第146号）が制定される。その中で、失業保険制度が創設される。
1974年（昭和49年）- 失業者の生活の安定、および三事業（雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を目的として、「雇用保険法」（昭和49年法律第116号）が制定される。失業保険法は廃止され、失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
題名=雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
番号=昭和47年7月1日法律第113号
通称=男女雇用機会均等法、均等法
効力=現行法
種類=労働法
内容=男女の雇用機会の均等
関連=労働基準法、労働関係調整法、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 女子差別撤廃条約
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ；昭和47年7月1日法律第113号）は男女の雇用の均等を目標とする法律。通称は「男女雇用機会均等法」（だんじょこようきかいきんとうほう）。

雇用機会均等法
『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律』より : 題名=雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
番号=昭和47年7月1日法律第113号
通称=男女雇用機会均等法、均等法
効力=現行法
種類=労働法
内容=男女の雇用機会の均等
関連=労働基準法、労働関係調整法、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 女子差別撤廃条約
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ；昭和47年7月1日法律第113号）は男女の雇用の均等を目標とする法律。通称は「男女雇用機会均等法」（だんじょこようきかいきんとうほう）。

雇用促進事業会
社名 株式会社雇用促進事業会
英文社名 KOYO SOKUSHIN JIGYOKAI CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
郵便番号 860-0012
本社所在地 熊本県熊本市紺屋今町14番地求人案内本社ビル
電話番号 096-322-6610
設立 1981年7月16日
業種 サービス業
事業内容 求人情報誌の発行など
代表者 島田俊郎（代表取締役社長）
資本金 2億円
売上高
従業員数 422人（平成18年12月現在）
決算期
主要株主
主要子会社 九州総合製本株式会社
関係する人物

雇用保険法
題名=雇用保険法
通称=なし
番号=昭和49年12月28日法律第116号
効力=現行法
種類=社会保障法
内容=雇用保険について
関連=労働保険の保険料の徴収等に関する法律、船員保険法など
雇用保険法（こようほけんほう）は、雇用保険について「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された日本の法律である。

雇用契約
『雇用』より : 雇用（こよう）とは、仕事をさせるために有償で人を雇うことをいう。
民法第623条では、雇庸(雇用）は当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約して、相手方がその労務に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生ずる契約である、と規定されている。
なお、民法での雇用は、雇い主と労働者とが対等の地位にあるとの前提のもとに、それぞれ自己の自由意志によって締結される契約である。これは日本の民法がブルジョワ市民革命としてのフランス革命の精神に則って編纂されたフランス民法典（ナポレオン法典）の影響を大きく受けた市民社会モデルを想定しているためである。しかし現代社会においては労使関係が対等である事は稀である。そのため，社会保障の観点から労働基準法などの各種労働法 労働法規による修正が加えられている。雇用契約の終了を巡る問題がその最たる例である。期間の定めの無い雇用契約は労働慣習では「正社員」と呼び、一般にも良く見られるが、民法の原則から言えば当事者がいつでも解約を申し入れることができ、特別な期日を指定しない限り、その申し入れから2週間で雇用契約は終了する（民法）。しかし労働基準法などの労働法規によって使用者からの労働者に対する雇用契約を解約する申し入れ（つまり、解雇）は制限を受けている。詳しくは解雇の項を参照。

雇用対策法
題名=雇用対策法
通称=
番号=昭和41年7月21日法律第132号
効力=現行法
種類=法律
内容=雇用対策について
関連=職業安定法など
雇用対策法（こようたいさくほう）は、国が、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに資することを目的として昭和41年に制定された法律である。
なお、この法律の運用にあたっては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、技能を習得し、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲をたかめ、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならないことが規定されている。

雇用・利子および貨幣の一般理論
雇用・利子および貨幣の一般理論（こよう・りしおよびかへいのいっぱんりろん、The General Theory of Employment, Interest, and Money）は、ジョン・メイナード・ケインズが著した経済学の理論書で、ケインズの主著であるとともにマクロ経済学の基礎となる著作である。1936年に発表された。単に一般理論と呼ばれることもある。
ケインズは、この著作の中で有効需要の原理・流動性選好説・乗数効果の理論を提唱し、セイの法則を否定するなど新古典派経済学の体系を覆し、ケインズ革命と呼ばれる経済学上の大転換を引き起こした。ケインズはこの著作でケインズ経済学と呼ばれる体系を打ち立て、ケインズ経済学はその後マクロ経済学へと発展した。

雇用均等・児童家庭局
雇用均等・児童家庭局（こようきんとう・じどうかていきょく、Equal employment, children and families bureau）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。児童福祉や児童虐待、少子化対策、男女共同参画、雇用問題などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省児童家庭局と労働省女性局が統合され厚生労働省雇用均等・児童家庭局が発足した。
雇用分野における男女の均等な待遇の確保対策、出産後の女性の仕事と家庭の両立対策など雇用面や家庭面、地域面において男女が共同に参画できる社会を実現するための施策の提供。また少子化対策、子育て支援策、児童虐待防止対策など子どもと家庭に関する福祉を総合的にケアする施策などを所管する。

雇用・能力開発機構
独立行政法人雇用・能力開発機構（どくりつぎょうせいほうじん こよう のうりょくかいはつきこう、”Employment and HumanResources Development Organization of Japan”）は、厚生労働省所管の独立行政法人。
本部：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル（年間家賃3億1200万円）
支部：全国70箇所
理事長：岡田明久
理事：旧労働省出身者3名
2004年3月1日 - 設立。
理事長：109万2千円
理事：89万円
監事：76万3千円
総数：4096名（常勤・非常勤）
給与平均：国家公務員以上
厚生労働省
日本の独立行政法人一覧
生涯職業能力開発促進センター
ヤングジョブスポット

雇用能力開発機構
『雇用・能力開発機構』より : 独立行政法人雇用・能力開発機構（どくりつぎょうせいほうじん こよう のうりょくかいはつきこう、”Employment and HumanResources Development Organization of Japan”）は、厚生労働省所管の独立行政法人。
本部：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル（年間家賃3億1200万円）
支部：全国70箇所
理事長：岡田明久
理事：旧労働省出身者3名
2004年3月1日 - 設立。
理事長：109万2千円
理事：89万円
監事：76万3千円
総数：4096名（常勤・非常勤）
給与平均：国家公務員以上
厚生労働省
日本の独立行政法人一覧
生涯職業能力開発促進センター
ヤングジョブスポット

雇用保険説明会
雇用保険説明会（こようほけんせつめいかい）とは、雇用保険(失業給付）を受給する際、公共職業安定所に求職申込（離職票提出）を行ってから第一回目の失業認定日までの期間に受講するものとされる。
通常、雇用保険制度について説明したビデオを観た後、公共職業安定所職員が提出書類の書き方や窓口への出頭時間、公共職業安定所の利用方法についての説明を行うものとされる。
なお、雇用保険法上、雇用保険説明会を受けなければ失業給付を受けることはできないと定められている訳ではない。
労働 こようほけんせつめいかい

雇用都市圏
『』より :